街頭犯罪の未然防止などに役立てようと、香川県と県警は来年度、高松市と丸亀市の繁華街に防犯カメラを設置する方針を決めた。けんかや住居侵入、器物損壊などのトラブルが起きやすい地点を中心に監視の目を光らせる。個人情報やプライバシーに配慮するため、設置目的や運用上の注意を定めたガイドラインも策定する。商店主や付近住民との協議を経て、今秋をめどに運用を開始する予定。

今回の対象は、高松市の古馬場地区と丸亀市の大手町地区の街頭で、合わせて約４０カ所にカメラを設置する。コンビニエンスストアなどの防犯カメラで使われる録画機能がついたタイプで、費用は１台あたり１００万円前後の見込み。

県警によると、街頭での暴行や窃盗、強盗事件などの捜査時に、住民への聞き込みと合わせて効果があるのが、商業店舗などから提供を受ける防犯カメラの映像だ。昨年４月に高松市瓦町のゲーム喫茶で起きた強盗事件や、同１２月に同市上天神町で発生した強盗殺人未遂事件では、防犯カメラの記録映像が重要な証拠の一つとなり、容疑者の逮捕に結びついたという。

捜査に役立つほか、カメラの存在を周知することで犯罪を予防したり、「客引き」を自粛させたりする効果も期待できるとみられ、県は「安全・安心な地域社会の実現という有用性を担保しつつ、個人情報の保護にも十分配慮した運用を行いたい」としている。

2014/02/10
四国新聞社

白浜町の観光名所「三段壁」に２３日、町が自殺防止対策として監視カメラやチェーン柵を設けた。チェーン柵は試験的な設置で、２月１日から６月までの午後５時から午前８時まで。足場の悪い遊歩道や岩場付近に立ち入らないようにするのが目的という。

町では２００９年度と１２年度に、自殺防止のため岩壁の高さ３０～５０メートル付近を通る遊歩道沿いなどに総延長６７メートルの柵を設置してきた。だが、自殺が後を絶たないことから、県の自殺対策緊急強化基金の補助金約２００万円を活用し、全体を見渡せる展望台近くの高台に監視カメラ１台と、赤外線投光器２台を設置したほか、岩壁に通じる３カ所の入り口には高さ１・５メートルのチェーン柵を設けることにした。７月以降は閉鎖時間を検討するという。

白浜署によると、三段壁での自殺者は０８年の２１人をピークに、柵を設置した翌年には１０人と減少したが、１３年には１２人と横ばい状態が続いており、県外の人が多いという。署では、必要があれば町が監視カメラで録画したデータの提供を受け、自殺場所の把握や防止対策などを考えるという。

2014年1月24日03時00分
朝日新聞

県警は１日、浦上、時津、大村、早岐の各署管内に、街頭防犯カメラ計４０台を新たに設置し、運用を始めた。県警生活安全企画課は「少しでも犯罪抑止につながってほしい」と期待している。

同課によると、県警は犯罪抑止や事件発生時の迅速対応などを目的に、昨年から街頭防犯カメラの設置・運用を進めており、これまでに長崎、諫早、佐世保の各署管内に１０台ずつ設置。カメラは２４時間稼働で、事件事故発生時など必要な場合に限定して活用、プライバシーに配慮しているとしている。設置場所付近で刑法犯の認知件数が減るなど犯罪抑止効果も出ているとみられる。

長崎市の浦上署管内では人通りが多い場所を中心に１２台を新設。同市住吉町の公園では１日、住吉バス停近くに設置された防犯カメラの開始式が行われた。

2014年2月2日
読売新聞

２月７日開幕のソチ冬季五輪でテロへの警戒が強まっていることを受け、公式スポンサーのパナソニックは防犯用のセキュリティーカメラを前回バンクーバー五輪の６倍近い約７０００台提供する。極寒の地でも高画質で撮影可能な最新鋭の機器を準備。パナソニックはセキュリティーカメラで世界２位のシェアを持つため、五輪を機会に性能をアピールして販促につなげる狙いもある。

ソチ五輪をめぐっては、各国の五輪委員会にテロを予告する脅迫状やメールが送付されるなど、テロへの懸念が高まっている。開催国ロシアのプーチン大統領はテロ発生を防ぐために「あらゆる手段を取る」と発言するなど、対策強化の方針を打ち出している。

テロを防ぐための最も重要な対策が「監視」で、その手段として有効なのがセキュリティーカメラ。警備員らスタッフだけでは目の届かない場所を監視する。

１９８８年から五輪の公式スポンサーを務めるパナソニックは今回、史上最大の台数のセキュリティーカメラを提供することでテロ対策に協力する。大会規模が圧倒的に大きい前回ロンドン夏季五輪と比べても３倍近い台数となる。

設置場所や具体的な機器の性能は機密事項だが、競技場や選手村、関係者の控室など会場のあらゆる場所に設置されるとみられる。機器も各種のセンサーを内蔵し、寒冷地にも適用した最新式を準備した。

収益改善を急ぐパナソニックは「法人向けシフト」を打ち出しており、セキュリティーカメラは主力製品の一つ。治安に懸念のある国で特に需要が高く、世界中の注目が集まる五輪を性能アピールの場につなげる。

2014.1.29
Sankei Biz

ソニーは27日、１台で360度全方位の撮影が可能な監視カメラを開発したと発表した。死角なしで工場や店舗の全体を監視できるうえ、撮影後に気になる部分だけを大きく切り出して顔などを確認できる。マルハニチロホールディングスのグループ会社の農薬混入事件を受けて企業で内部統制への関心が高まると見て、工場や店舗などの監視需要を取り込む。

新製品は２月に発売する。価格は12万6000円。高品質の撮像素子とレンズを使い、解像度を従来機比で約３割引き上げた。周縁部でもくっきりした映像になる。あたかも複数のカメラで撮影したかのように、いくつかの重点場所に焦点をあてた映像を同時に表示できる。

鉄道やバスなど車両向けの監視カメラも開発し、２月に発売する。価格は７万3500円。振動でもぶれないようにしたほか、シャッタースピードが異なる２枚の画像を合成することで、逆光など光の条件が頻繁に変化する車両内でも顔などをはっきり撮影できるようにした。

2020年の東京五輪に向けて鉄道大手は車内の安全確保の取り組みを強化している。車両での監視カメラ需要の取り込みを目指す。

2014/1/27 19:10
日本経済新聞

防犯カメラの画像など捜査情報を集約、分析してスピーディーな犯人の割り出しにつなげようと、県警が今春の組織改編で、刑事部内に「捜査支援室」の新設を検討していることが１７日、県警への取材で分かった。犯罪の複雑化、多様化が進む中、これまではそれぞれの事件を担当する警察署や各部が行ってきた分析作業を一元的に担うことで、早期の解決を目指す。

捜査関係者によると、画像の解析など科学的な捜査手法は近年、犯人の摘発に向けて重要性を増している。県内では２０１２年に杵築市内でタクシー運転手が殺害されて売上金を奪われた事件など、さまざまな捜査でカメラの画像が効果を発揮してきた。
同室では画像解析のほか、カメラの設置場所とメーカーの把握、犯罪手口の分析、事件現場の状況や手口を基に過去の犯罪データから犯人像を導き出す「プロファイリング」などを専門的に行う。
事件発生時にいち早く各種データを提供することで初動捜査を充実させる。体制は兼務を含めて十数人を予定。刑事部内に設置するが、交通部や生活安全部など他の部の事件も扱っていく。
同様の体制は全国の都道府県警察で整備が進められている。警視庁は０３年に「捜査支援室」、０９年に「捜査支援分析センター」を設置した。
県警幹部は「組織的に取り組むことで初動態勢の強化や捜査の効率化につながる。事件の早期解決に役立てたい」としている。

2014年1月18日 08時24分
大分合同新聞

総社市発注の公共工事をめぐる官製談合事件を受け、同市は17日、業者からの不当要求抑止のため庁舎に監視カメラを設置する方針を明らかにした。

早ければ２月にも、建設部が入る西庁舎１階などに計５台程度を設ける。カウンターや打ち合わせスペースなどが映る位置に取り付け、映像は約１カ月保存する。本年度一般会計予算の庁舎管理費から百数十万円を充てる。

同事件では、建設部長をはじめ同部所属の３人が官製談合防止法違反容疑で逮捕。競売入札妨害容疑で逮捕された土木建設会社社長と建設部長が西庁舎１階で話し込む姿がたびたび目撃されている。

同市の風早俊昭総務部長は「事件の一因は業者からの不当要求と考えている。カメラが強引な働きかけの抑止の一助となれば」と話している。

2014/1/17 22:12
山陽新聞

複数の防犯カメラに写った人が同じ人物かどうかを、歩く姿や顔の特徴から判定する技術を大阪大学の研究グループが開発しました。画像が鮮明ではない場合にも有効で、犯罪捜査に役立つと期待されています。

技術を開発したのは、大阪大学産業科学研究所の八木康史教授などのグループです。
防犯カメラに写った人の歩く姿を１枚の画像に重ね合わせ、歩幅や腕の動かしかたなどについて、ほかのカメラに写った人の画像と比較し、どれだけ一致するか数値化します。
さらに、▽頭の上と足の下を自動的に識別して、基準となるものの大きさから身長を割り出すほか、▽顔の輪郭や髪形についても比較して数値化します。
これにより、複数のカメラに写った人が同じ人物かどうかを客観的に評価できるということで、１０００人分の動画から特定の人を捜し出す実験を行ったところ、▽歩く姿の画像だけを使った場合はおよそ９０％の割合で正しく選ぶことができ、▽身長や顔の輪郭などを加えると、精度は９９％に高まったということです。
この技術では、人の姿がおぼろげに分かる程度の鮮明度でも判定できるということです。
八木教授は「複数の防犯カメラに同じ人物が写っていないか調べることで、犯人が逃げた道筋を割り出すことができる。数年後の実用化を目指したい」と話しています。

1月15日 17時43分
NHK NEWSWEB

２０１５年春の北陸新幹線開業を控え、広域犯罪などの増加に対応するため、高岡署は １０日までに「防犯カメラ設置推進協議会」（仮称）を設立する方針を固めた。高岡市で は昨年１２月に野村で殺人事件が発生したほか、不審者による声掛けも多発し、住民から 治安対策が求められていた。同署は市、自治会などと連携して２月上旬に初の会合を開き 、防犯カメラの効果的な設置に向けた検討を始める。
協議会は高岡市、市教委などの行政機関、自治会や各地区の防犯協会などに広く参加を 呼び掛ける。規模や会長などは未定だが、初開催以降も定期的に協議を行う。
高岡署によると、高岡市内では昨年末の殺人事件や、通学路での児童生徒に対する不審 な声掛け、２０１２年秋から昨年夏まで多発したタイヤ盗などを受け、地域住民から防犯 カメラ設置に関する要望が自治会に多数寄せられている。このため、総合的な治安対策の 一環で協議会の設置を決めた。
北陸新幹線開業に向け、県内でも防犯対策が進む。県は昨年１１月から防犯カメラを設 置する市町村や自治会に対し、設置費用のうち最大５割まで負担する制度を新たに始めた 。これまでに南砺、砺波両市、上市町が同制度の補助を受けてカメラの設置を決めており 、同協議会でも利用を検討する。
中木幹夫高岡署長は「防犯カメラは犯罪が起きた場合はもちろん、犯罪抑止効果も大き い。治安向上に向け話し合いの場を設けたい」と話している。

1月11日01時38分更新
富山新聞

株式会社ホビーク（代表取締役　鑓水訟氏）が、iPhoneをFacebookから確認できるリモート監視カメラにするアプリ「ロボットカメラ」をリリースしました。
ロボットカメラは、自動で画像撮影を行い一定の画像変化が認められた場合にご利用者のFacebookに画像を投稿します。画像はそのご利用者のみに見える権限で投稿します。

2014/01/09 10:07
CNET JAPAN