2015年4月の導入予定

4月は、宇和島市(愛媛県)、小城市(佐賀県)、町田市(東京都)、藤沢市(神奈川県)、枚方市(大阪府)の店舗に「るすガード」を導入予定です。
枚方市(大阪府)にテレビ会議システムを導入予定です。

2015年3月の導入実績

3月は、佐世保市(長崎県)と津市(三重県)の店舗に「るすガード」を導入せていただきました。

全国展開するコインランドリーチェーン35店舗にLED導入させていただきました。LED導入には2つの効果が見込まれます。
【経費節減】
コインランドリーは24時間営業している店舗が多いため、LED導入による経費節減効果が見込めます。2年前に比べてLEDの単価が30%程度下がっており、投資回収が1年程度と見込まれます。
【店舗美化】
LED導入による効果は、蛍光灯の出す紫外線に集まって来る虫が減少する事です。清潔さが求められるコインランドリーには効果的です。

若沼自治会 防犯一助 自販機にカメラ 社会 ダイドーが提供 県内2例目

地域の犯罪抑止、治安維持などを目的として今年6月、南区(若松)の若沼自治会(尾見嘉正会長)に防犯カメラが1台設置された。飲料メーカーのダイドードリンコ株式会社(大和オフィス=南区相武台=)が、同社の自動販売機を新設し、あわせて防犯カメラを提供した。県内ではすでに3月に川崎市で同様の事例があり、同自治会で2ヵ所目。県央エリアでは初の取組みとなる。

防犯カメラが設置されたのは、若沼自治会館(若松)の入り口付近=写真。入口から歩道一帯を監視できるようになっている。カメラの設置費用や電気代はダイドーが自動販売機の売り上げで賄っていく仕組み。カメラのレコーダーの管理は同自治会に任されているものの、警察からの要請がなければ解除できない仕組みで、プライバシーも配慮されている。

「一定の効果を実感」

同自治会では、以前より地域内で起こるいたずらや物損、深夜の騒音などが問題となっていた。そこで、地域と同社が一体となって防犯カメラを設置したという川崎市宮前区での事例を知った同自治会が同社に接触。「ぜひ若沼自治会にも防犯カメラを」と働きかけ、ダイドーの地域貢献活動と両者の意向が合致した。カメラが設置された6月19日から8月末までで、尾見会長は「まだ大きな変化はないものの、いたずらも少なく比較的静かになったよう。抑止力になっているのでは」と一定の効果を感じているという。

地域力で後押し

川崎市、相模原市の事例を受け、同社ではすでに近隣エリアでの新たな設置検討が進んでいるという。一方、設置するにあたり、新設する自動販売機への周辺住民の理解など、地域との連携が不可欠とも。同社担当者は「尾見会長をはじめ地域の方が多方面に懸命に働きかけてくれた。改めて地域の力を感じました。防犯や抑止力の一助となり、この活動を広げていければ」と期待を寄せている。

2014/9/4付
タウンニュース神奈川県

野毛地区に35基設置へ 社会 8町内会協議会が運用

中区の野毛地区8町内会に防犯カメラ35基が9月上旬までに設置される。設置するのは野毛地区街づくり会で、8町内会からなる協議会が管理運用を行う。協議会の杉野芳行会長(69)は「防犯効果に期待している」と話している。

防犯カメラが設置される地域は、JR桜木町駅から日ノ出町までの8町内会(花咲町1丁目/2丁目/3丁目/野毛1丁目/2丁目/3・4丁目/宮川/日ノ出町)。各町内会に3〜5基が設置される。

8町内会が属する中区の第1北部地区連合町内会では、警察からの提案もあり2年前から防犯カメラの設置を検討してきたという。当初、町内からプライバシー保護を懸念する声もあったが、地域の安心安全のためとして設置が決定した。

設置場所は、警察から示された案をもとに、町内会メンバーが実地調査した上で調整し確定。導入する防犯カメラおよびシステムは、警備会社大手の「綜合警備保障(株)(ALSOK)」に発注している。工事終了後には、画像の見え方など最終調整が行われ、9月上旬には運用が開始される。

設置費用は約1200万円で、野毛地区活性化の積立金を活用した。また、対象の8町内がそれぞれ11万円を拠出し、「野毛地区防犯カメラシステム管理運用協議会」を組織。適正な運用のために規定を定めるとともに、一町内、月8千円を負担し運用にあてる。

画像利用は厳しく規定

運用規定には、防犯上の理由に適合する場合のみの画像利用を認めている。また画像の利用および外部提供については協議会の限られた決定権者の承諾が必要など、厳しい運用が定められている。画像を確認した者には、知り得た情報を他に漏らしてはいけない「守秘義務」も課している。

協議会メンバーで第1北部地区連合町内会の神田信男会長(78)は、「治安悪化が叫ばれる状況で、自分の身は自分で守るという意識が大切」と話し、防犯カメラの設置について「今年4月には野毛地区で放火とみられる不審火が相次いだ。防犯カメラ設置をしっかり示すことで、このような犯罪発生の抑止になれば」とその意義を説明している。

2014/8/28付
タウンニュース神奈川県

防犯カメラ倍増へ 9月岡山県議会が倉敷事件で補正予算

倉敷市で下校途中の小学5年の女児が連れ去られた事件を受け、県は25日、9月県議会に防犯カメラの設置を支援する補正予算案を提出すると発表した。実施中の補助事業予算が乏しくなったためで、1500万円を補正し、カメラ台数を倍増させる予定。事件後に通学路を中心に防犯カメラ設置を求める声が高まっており、年度内にさらに予算を積み増しする可能性もあるという。

予算を補正するのは、今年度からスタートした県防犯カメラ設置支援事業。もともとの目的は自転車盗や女性を狙った性犯罪防止など。市町村などがカメラを設置する場合、15万円を上限として半額を補助する。当初予算では100台分1500万円を計上していたが、事件以来、住民団体などから問い合わせが相次ぎ、さらに100台分の予算を確保した。

県くらし安全安心課は「知事が率先して、通学路へ防犯カメラを設置するように呼びかけており、県事業としてしっかりバックアップしていく。当面は追加で100台分を要求するが、足りなくなればさらに積み増すこともありうる」とし、年度内の拡充も視野に入れているとしている。

同事業を含めた一般会計補正予算案は17億8600万円。来月8日に開会する県議会に提出する。

2014/8/26付
産経ニュース

上今泉1丁目自治会 独自に防犯カメラ設置 社会 県の補助制度を活用

上今泉1丁目自治会(窪田勝廣会長)が国道246号線の高架下に位置する児童公園に防犯カメラ1台を独自に設置した=写真。設置費用22万6千円のうち8万円を県の補助金でまかない14万6千円を自治会が負担した。

カメラ設置へ向けた動きは1年前から始動した。県が催した「自主防犯活動専門講座」を受講した自治会メンバーが設置費用の一部を県が補助する制度があることを知り、準備を進めてきた。

今回、カメラを設置した公園は高架下にあり雨の影響も受けにくいため、親子連れや高齢者など幅広い世代が利用するという。設置されたカメラで撮影された映像は記録媒体に11日間保存される仕組みで、事件や事故が発生し映像の提供要請を受けた場合に、媒体を捜査機関に提出する。

窪田会長は「地域の安全には暮らす人の『目』が最も重要であることは大前提」とした上で、「この地域には有志で組織する防犯バトロール隊があり、これも犯罪抑止に効果的な『目』となっている。カメラは『第三の目』。今後も地域の公園を中心にカメラが増設できれば」と話している。

海老名署生活安全課では「このような動きが市域全体に広がってくれれば」と話している。

2013/8/23付
タウンニュース神奈川県

倉敷・連島4小中に防犯カメラ 女児連れ去り受け前倒し設置へ

倉敷市の水島コンビナート企業でつくる水島臨海工業地帯防犯協力会が、同市連島地区の市立4小中学校に防犯カメラ計12台を設置することになり、市教委への贈呈式が23日、水島署で行われる。同市で7月発生した女児連れ去り事件を受け、11月に予定していた設置計画を約2カ月早めた。9月1日までに順次運用を始める。

対象は連島中学校と学区内の連島東、連島神亀、連島西浦(せいほ)の3小学校。いずれも市教委、水島署と連携し、校門付近など通学路が見通せる校舎壁面に取り付け、カメラ設置校の看板を掲げて犯罪の抑止力を高める。事業費約200万円。

カメラは市教委が管理し、24時間稼働。録画画像は一定期間後に上書きされる。

同防犯協力会は175事業所で組織。早瀬康彦会長は「もともと設置を計画していたが、事件でより必要性を感じた。子どもたちが安心して登下校できる環境を整える手助けになれば」としている。

市教委によると、中学校にカメラを常設するのは初めて。63小学校の校門には不審者の侵入を監視するカメラを取り付けている。

2014/8/14付
山陽新聞