全通学路に防犯カメラ 大阪・箕面市、70メートルに1台

大阪府箕面市は5日、市内の公立小中学校の全通学路に防犯カメラ750台を設置すると発表した。約70メートルに1台の割合となる見込みだ。本年度内の運用開始を目標としている。全通学路に防犯カメラを設置するのは大阪府内初。倉田哲郎市長と武元正人・大阪府警箕面署長が市役所で記者会見し、明らかにした。

市は以前から安全な町を目指し、防犯カメラの設置を検討していたが、通学路には防犯カメラがなかった。署もカメラがない場所で事件が起きやすいと後押しし、犯罪の発生状況などから設置場所を助言するという。

倉田市長は「児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止を期待している」とする一方で、カメラによる監視への住民の反発について「録画の保存は7日間とし、情報提供の仕方など利用ルールを明らかにして理解を得たい」と話した。予算は1億5千万円で、議会の議決を経て、設置場所を確定する。常時モニターするわけではなく、カメラに録画する仕組みという。

2014/8/6付
産経ニュース

寄付金で防犯カメラ 社会 要望多い地域などに11台

暮らしの安心安全を見つめる防犯カメラ11台が、市内5カ所にこのほど設置された。岡山県の女児誘拐事件は記憶に新しく、不審者による被害防止や犯罪抑止、体感治安の向上が期待される。運用開始は今日8月1日から。

設置されたのは、伊勢原駅南口ロータリー(桜台/3台)、水神池前(石田/2台)、JAいせはら石田支店前交差点(石田/2台)、大久保バス停北側交差点(石田/2台)、桜台3丁目地内交差点(2台)。市の交通防犯対策課によると、不審者による被害が多く、地元から強い要望のあった場所を選定したという。

財政課によると、費用は514万円。企業や個人からの寄付を生活の利便性向上に役立てる「まちづくり市民ファンド」を活用した。

カメラはドーム型で4・5mの高さに設置。映像は2週間保存され、要請があれば警察に映像を提供する。

市では昨年、愛甲石田駅南口に2台設置している。交通防犯対策課の坂間裕樹さんは「プライバシーの観点も含め色々な意見があるかと思いますが、ご理解とご協力を」とコメント。

同課によると、今後も市民の要望、被害の発生状況を検討しながら設置台数を増やしていく方針だ。

2014/8/1付
タウンニュース神奈川県

監視網強化着々 原発事故避難区域に防犯カメラ

避難指示区域内で多発する空き巣などの窃盗犯罪を防ぐため、福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町は、町内全域44カ所に防犯カメラの設置を完了し、8月1日に稼働を始める。避難指示区域が集中する双葉郡の自治体は防犯対策に頭を悩ませており、郡内の避難区域7町村は防犯カメラを設置したり、今後導入を検討したりして抑止効果に期待する。

富岡町は44カ所のうち、車両ナンバーを読み取るカメラを交通量が多い主要道など9カ所に設置し、不審車両への警戒を強化する。防犯カメラの監視は、町が民間警備会社に業務を委託。町も郡山市の仮役場事務所内のモニターで随時確認し、県警双葉署や警備会社と連携する。
原発事故後、双葉署が管轄する同郡内では侵入盗(空き巣など)が多発し、ことし上半期(1~6月)は104件の届け出があった。このうち富岡町内が80件(76%)と突出する。町内の無人の住宅密集地では、ガラスが割られた家が目立つ。
2013年3月末の避難区域再編で、同町は全域の9割弱で立ち入り可能となった。同町生活環境課の横須賀幸一課長は「全町避難以降、窃盗被害が後を絶たない。カメラを活用し、住民がいない街の治安を守りたい」と犯罪抑止効果に期待する。
避難区域の再編に加えて今後、高速道路や国道の復旧に伴い、各町村は立ち入る人の増加を懸念する。
常磐自動車道は2月末に、広野町以北の常磐富岡インターチェンジ(IC)まで再開通。常磐富岡IC以北の未整備区間についても、安倍晋三首相は来春の大型連休前に全通させる意向を示した。郡内を南北に走る国道6号は、除染後の今秋にも通行止めが解除される見通しだ。
人口の96%が居住していた地域が帰還困難区域になった大熊町。防犯カメラとナンバー読み取りカメラを計58カ所に整備する。取り付け箇所は国道6号や田村市に接続する国道288号の各出入り口ゲートなどだ。
町担当者は「6号の除染が済んでいないので監視員を置けないが、完了すれば有人ゲート化して防犯力を向上させる」と話す。
浪江町は既に町内8カ所でカメラの稼働を開始。常磐道開通を見据え、数十台規模まで増やす方針だ。双葉町はカメラと防災スピーカーを組み合わせた複合システムを整備する。川内村は設置の必要性を庁内で議論するという。
一方、将来の帰還を見据えて、導入を検討するのは葛尾村。人口の88%が住んでいた地域が避難指示解除準備区域だ。「解除されても全村民がすぐに戻るわけではないと考えている。当分は空き家も多いと予想され、防犯対策を進めたい」(総務課)という。
早ければ15年春以降の帰町を目指す楢葉町も防犯カメラ導入の検討を進めている。

2014/7/31付
河北新報オンラインニュース

情報漏えい事件続発 パソコン内の操作をすべて録画する防犯カメラとは

先日、発覚した「ベネッセ個人情報流出事件」は漏えい情報が最大2070万件と言われる大規模なもので、社会に衝撃を与えた。犯人の派遣社員のSEは顧客情報を販売することで利益を得ていた。また、これ以外にも会社の機密情報や顧客情報へアクセスできる特権IDを悪用した事件が増えている。このため、金融や大手製造業など厳格なシステム運用を求める企業では、サーバへのアクセスログに加えてユーザ操作もすべて記録したいという要望が増えてきたという。しかし、操作記録を取得するソフトウェアは高価な製品が多く、用途と対象端末を限定されることが多かったという。

NTTソフトウェア株式会社は24日、特権ID管理ソリューション「iDoperation(アイディーオペレーション)」の新ラインナップとして、サーバやデスクトップ内のユーザ操作を動画で記録し証跡として残す、PC操作記録ソフトウェア「iDoperation SC」を販売開始したと発表した。

同社は、12年から内部統制対策ソリューションとして、特権ID管理ソリューション「iDoperation」を販売してきた。特権ID管理に欠かせない4つの要素「申請承認」「ID管理」「アクセス制御」「ログ管理」で構成されており、効率的な特権ID管理を実現できるソリューションだ。

新製品は、特権ID管理対策としての利用はもちろん、同製品のみの導入でも情報漏えいにつながる不正操作の抑止や、セキュリティモラル向上という幅広いニーズにも対応できる。企業内のサーバやデスクトップの中に設置する「防犯カメラ」をコンセプトとして、ユーザ操作をすべて動画で記録し、証跡として残す。このため、オペレーションミスや不正操作が起こった場合も、操作内容を動画で簡単に確認できる。また、管理サーバレスで導入することができ、安価に導入できる。

その機能は、記録した動画は、日付、ホスト名、ログオンユーザ名で一覧表示され、ブラウザから再生。同製品は、記録時にユーザ操作をメタ情報として記録するため、操作がない時間帯をスキップしてユーザ操作のみに絞って再生することができる。コマ送り再生にも対応している。

また、リモートデスクトップの、マルチユーザセッションに対応。Windowsサーバに対する複数ユーザによる同時接続も、個別に記録できる。高度な画像圧縮技術を採用しており高画質・低容量での動画記録ができる。低画質での記録(約15MB/時間)から、小さな文字もしっかりと識別できる高画質(約35MB/時間)での記録に対応している。

さらに、新製品はスタンドアロン型(管理サーバレス)とサーバ型に対応。スタンドアロン型で利用する場合、管理サーバの導入が不要なため、記録対象のPCやWindowsサーバに本製品をインストールするだけで手軽に導入できる。

価格は、スタントアロン型のPC用が3万2000円(税抜き)、サーバ用が3万6000円(税抜き)。サーバ型の録画エージェントライセンスのPC用が2万8000円(税抜き)、サーバ用が3万2000円(税抜き)。保有サーバライセンスが80万円(税抜き)。(編集担当:慶尾六郎)

2014/7/29付
財経新聞

 

復興中の被災地に監視カメラの設置進む 無人エリア狙った悪質「空き巣」対策

東日本大震災から3年たった被災地で、まだ窃盗事件が発生している。住民が避難して無人になった地域を狙った犯行だ。最近は現金が残っていないのでアクセサリーなどの貴金属が盗む犯行が相次いでいるという。

対策のため自治体による監視カメラの設置が進んでいる。

震災前と比べて「侵入盗」4倍以上

住民のほとんどが避難した福島県富岡町にあるアパートで空き巣をしたとして2014年6月、建設作業員の男が逮捕された。男の実家からは貴金属などが押収された。100件以上の余罪を供述しているという。無人であることを利用した悪質な犯行だ。

今後、幹線道路の復旧などにより車の出入りが活発になるので、空き巣が増加する可能性が指摘され、各自治体は監視カメラの設置に動き出している。浪江町は2月にすでに導入済みで、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村も導入予定だ。

福島県警双葉署によると、これらの5町村では2013年は計212件の窃盗被害があり、そのうち空き巣狙いなどの侵入盗が192件を占める。震災前の2010年の45件と比べると、4倍以上だ。2014年は6月末までに侵入盗が92件発生した。

「人が住んでいないので防犯上のリスクがある」と言い、警察は犯罪抑止のため警戒を強化していくことに加え、自治体による防犯カメラ設置に協力していく。どこに置くのが犯罪防止に一番効果的なのかなど、抑止力の高い場所をアドバイスしているという。

浪江町が導入した監視カメラは、自動車ナンバーの読み取りが可能で、住宅地に入る車両を自動的に記録する仕様だ。大熊町も主要道路など40か所に監視カメラを、18か所にナンバー読み取り機能のあるカメラを設置する。

双葉署の担当者は、個人レベルできる空き巣対策として以下のように話した。

「まずは戸締りをすること、貴重品がまだ残っているなら手元に保管したほうがいいです。一時帰宅で大事な物は持ちだされたと認識していますが、中には腕時計やアクセサリー、ネックレスを置かれたままの方もいるようです。現金の被害は、最近はほとんどないですね」

「これはひどすぎる!!」

復旧が進む宮城県石巻市でも、窃盗事件が続いている。2014年7月13日の河北新報によると、河北、北上地区の河川復旧工事現場で大型発電機が盗まれた。これ以外にも同様の被害が数件起こったという。トラックで運び出したと見られている。

岩手県大槌町も小型漁船からエンジンバッテリーが盗まれる事件があった。7月4日の岩手日報が報じている。沿岸被災地で復旧活動する中でのことに、被害を受けた男性は憤っているという。

ネットでは被災地での窃盗事件を受けて、「これはひどすぎる!!」「どうか復興の歩みにブレーキをかけるようなことはやめてほしい」といった意見が書き込まれている。

2014/7/21付
J-CASTニュース

地域の防犯カメラで検挙 社会 菅生2丁目の痴漢事件で

鷺沼町会(持田和夫会長)がダイドードリンコ(株)の支援を受けて導入した費用負担がない防犯カメラが犯人検挙に貢献した。15日には宮前警察署(松井誠治署長)で関係者らに感謝状が贈られた。

費用がかからない防犯カメラは、ダイドードリンコの飲料自動販売機の収益で設置費用から維持費までを賄う仕組みになっている。

今年3月、県内では初となる鷺沼町会と同社の連携で導入が始まり、現在では、地域の小中学校の通学路7カ所と、菅生ゴルフセンター(猿橋捷貴(かつよし)代表取締役)に1台設置されている。

今回、犯人検挙に結び付いた防犯カメラは菅生ゴルフセンターに設置されたカメラ。6月9日に痴漢事件が発生したが、被害者は犯人の顔がわからない、目撃者もいないという状況で、防犯カメラが犯人をとらえており、その画像を基に人物を特定、検挙に結び付いた。

15日の感謝状贈呈には持田さん、猿橋さん、ダイドー社の執行役員望月武夫さんが出席した。

松井署長は「持田会長を始め、皆さんの街の安全を守る活動に感謝。これからも協力していきたい」と話した。

持田さんは「ダイドーさんの協力あってこそ。今後、区内の町会で普及を進め、安全、安心の街づくりを拡大していきたい」と話した。

2014/7/18付
タウンニュース神奈川県

中学校前に防犯カメラ 教委自販機収入で運用

三養基郡上峰町教育委員会は上峰中前に防犯カメラを設置し、18日から運用する。町内で子どもへの声かけなど不審者情報があり、カメラ設置の抑止力効果で防犯につなげる。

防犯カメラは中学校向かい側にある町体育協会武道館前に整備する。学校正門や学校北側の見通しの悪い交差点を24時間監視する。映像は中学校と町教委事務局だけで視聴し、カメラの遠隔操作もできる。映像データは約2週間分保存する。

昨年11月、中学生の子ども議会で「町内の防犯を強化してほしい」という意見が出て、町教委が検討していた。防犯事業に取り組む電力通信会社「Dライン」(中村健一社長・福岡市)が運営、借りた町有地にある自動販売機の売上金などで維持管理費を賄う。自治体側は場所の提供だけで財政負担がない。

また同社は公衆無線LANサービス「WiFi(ワイファイ)」スポットを武道館内に置き、半径約30メートルで利用できる。

矢動丸壽之教育長は「官民連携で安全な街づくりと情報機器の利活用が進めば」と語り、同中PTA会長の寺田秀一さん(42)は「町内では子どもへの声掛けなど不審者情報が多く、カメラ設置で少しでも減ればうれしい」と期待する。

2014/7/11付
佐賀新聞

10トン以上の不法投棄 5年ぶり「0」 丹波管内昨年度 2014年07月03日

丹波県民局管内で、 10トン以上の量の不法投棄が、 昨年度、 5年ぶりに 「ゼロ」 となった。 同県民局は、 昨年度から 「不法投棄をさせない!きれいな丹波づくり事業」 をスタート。 不法投棄防止講習会の実施や監視カメラの設置などが効果につながったとみている。 今年度は新たに 「丹波地域ボランティア不法投棄監視員」 を募集し、 6月27日に監視員23人 (篠山市11人、 丹波市12人) に委嘱状を渡した。

不法投棄監視員の委嘱状交付式で、 高坂一生県民交流室長が、 「美しい丹波を守るためにご協力をよろしくお願いします」 とあいさつ。 活動グッズの蛍光色ベストと帽子を監視員に手渡した。 パトロールや注意喚起の責務や権限はなく、 不法投棄や野焼きを発見したら行政機関へ情報を伝えることになっている。 監視員になった南久美さん (49) =篠山市小枕=は 「家の近くで不法投棄の現場を見たことがきっかけで、 監視員に応募しました。 まちが少しでもきれいになれば」 と話していた。 任期は2016年3月末まで。
丹波県民局管内はこれまで、 県内の不法投棄量に占める管内割合が比較的高く、 不法投棄されやすい場所ともいえる状況にあった。 2009年度以降の10トン以上の不法投棄件数と量、 県内不法投棄量に占める割合は、 ▽09年度=3件、 2095トン (77・9%) ▽10年度=1件、 318トン (23・4%) ▽11年度=2件、 47トン (14・5%) ▽12年度=1件、 234トン (38・7%) ▽13年度=0件―となっている。
監視カメラは昨年度、 丹波市内で1台運用を始め、 今年度は1台増やして篠山市内で運用している。 夜間も含め、 24時間撮影。 ソーラーパネル式で、 電源がない場所でも使用できる。 モーションセンサーがついており、 カメラの前を動きのある物が通過すると、 静止画と1分間の動画を自動的に撮影。 画像はサーバーに蓄積され、 職員がパソコンやスマートフォンで毎日チェックしている。

2014/7/3付
丹波新聞

防犯カメラ設置に感謝状 社会 三角大通り 商店街内に6台

三角大通り共栄会(斉藤英雄会長)が6月19日、商店街内に防犯カメラを設置したとして、鶴見警察署から感謝状を受けた。

同会は、区内佃野町の三角交差点と末吉消防出張所の間の280mにある商店街。現在、30店舗ほどが加盟している。

防犯カメラ設置は、国による商店街のまちづくりに対する補助金を活用して実施。今回、「より安全・安心なまちに」と、カメラ6台を取り付けた。設置場所は、商店街内の通り沿い、3つの交差点付近。道路と歩道を死角なく映せる場所が選ばれた。

カメラは、モニターで監視するタイプではなく、本体に内蔵された記憶媒体に記録されるもの。維持管理は商店街が行い、映像は警察からの要請があった場合などに提供される。

斉藤会長は、「(カメラに)映されたら困るという人はやましい人。不法投棄などもなくなり、効果を感じている」と話した。

また、鶴見警察署生活安全課は、「防犯カメラは犯罪抑止につながるだけでなく、映像が決め手となり、逮捕に至るケースも多い」と説明。同会の設置については、「犯罪発生件数は駅周辺が多いが、立地的に三角は逃走経路になる可能性が高いので、有難い」と感謝していた。

2014/6/26付
タウンニュース神奈川県

「水防警報河川」20追加  京都府、天井川の監視強化

2012年の京都府南部豪雨や昨年の台風18号被害を受け、府は13日、水位を常時監視して自治体の防災活動のために迅速に情報を提供する「水防警報河川」に、新たに20河川を追加指定した。従来の指定基準を変更し、南部豪雨で大きな被害をもたらした弥陀次郎(みだじろ)川(宇治市)などの天井川を17河川追加した。大規模な追加は04年の台風23号被害後の06年以来となる。

水防警報河川は、水防法に基づき府などの河川管理者が指定する。地域の消防団や水防団に対し、準備を呼び掛ける「水防団待機」と、現場への出動を要請する「氾濫注意」の2段階の水位基準を設定。水位計や監視カメラから得られる河川の情報を自治体へ迅速に提供し、防災や避難判断などの対応につなげる。

天井川は、土砂の堆積により川底が周辺の土地より高くなっている。過去の災害でも決壊し、大きな被害をもたらしてきたが、府はこれまで、指定河川を選ぶ際に流域の大きさなどを基準としてきたため、小規模河川の多い天井川は4河川しか指定されてこなかった。

府は、南部豪雨で弥陀次郎川の決壊が大規模な住宅浸水をもたらし、天井川の危険性が再び注目されたのを受け、昨年までに管理するすべての天井川に水位計や監視カメラを設置した。今回の追加で、府内に22ある府管理の天井川のうち、21河川が指定された。

府は今月9日、水防警報河川のうち、雨量や水位上昇に関する情報の蓄積を基に、避難勧告や避難指示を発令する目安の水位を設定する「水位周知河川」にも、土師川(福知山市)など5河川を追加指定した。府管理の水防警報河川は61河川、水位周知河川は25河川となった。

2014/6/14付
京都新聞