三角大通り共栄会（斉藤英雄会長）が６月19日、商店街内に防犯カメラを設置したとして、鶴見警察署から感謝状を受けた。

同会は、区内佃野町の三角交差点と末吉消防出張所の間の２８０ｍにある商店街。現在、30店舗ほどが加盟している。

防犯カメラ設置は、国による商店街のまちづくりに対する補助金を活用して実施。今回、「より安全・安心なまちに」と、カメラ６台を取り付けた。設置場所は、商店街内の通り沿い、３つの交差点付近。道路と歩道を死角なく映せる場所が選ばれた。

カメラは、モニターで監視するタイプではなく、本体に内蔵された記憶媒体に記録されるもの。維持管理は商店街が行い、映像は警察からの要請があった場合などに提供される。

斉藤会長は、「（カメラに）映されたら困るという人はやましい人。不法投棄などもなくなり、効果を感じている」と話した。

また、鶴見警察署生活安全課は、「防犯カメラは犯罪抑止につながるだけでなく、映像が決め手となり、逮捕に至るケースも多い」と説明。同会の設置については、「犯罪発生件数は駅周辺が多いが、立地的に三角は逃走経路になる可能性が高いので、有難い」と感謝していた。

2014/6/26付
タウンニュース神奈川県

２０１２年の京都府南部豪雨や昨年の台風１８号被害を受け、府は１３日、水位を常時監視して自治体の防災活動のために迅速に情報を提供する「水防警報河川」に、新たに２０河川を追加指定した。従来の指定基準を変更し、南部豪雨で大きな被害をもたらした弥陀次郎（みだじろ）川（宇治市）などの天井川を１７河川追加した。大規模な追加は０４年の台風２３号被害後の０６年以来となる。

水防警報河川は、水防法に基づき府などの河川管理者が指定する。地域の消防団や水防団に対し、準備を呼び掛ける「水防団待機」と、現場への出動を要請する「氾濫注意」の２段階の水位基準を設定。水位計や監視カメラから得られる河川の情報を自治体へ迅速に提供し、防災や避難判断などの対応につなげる。

天井川は、土砂の堆積により川底が周辺の土地より高くなっている。過去の災害でも決壊し、大きな被害をもたらしてきたが、府はこれまで、指定河川を選ぶ際に流域の大きさなどを基準としてきたため、小規模河川の多い天井川は４河川しか指定されてこなかった。

府は、南部豪雨で弥陀次郎川の決壊が大規模な住宅浸水をもたらし、天井川の危険性が再び注目されたのを受け、昨年までに管理するすべての天井川に水位計や監視カメラを設置した。今回の追加で、府内に２２ある府管理の天井川のうち、２１河川が指定された。

府は今月９日、水防警報河川のうち、雨量や水位上昇に関する情報の蓄積を基に、避難勧告や避難指示を発令する目安の水位を設定する「水位周知河川」にも、土師川（福知山市）など５河川を追加指定した。府管理の水防警報河川は６１河川、水位周知河川は２５河川となった。

2014/6/14付
京都新聞

犯罪の抑止に向け、県内最大の歓楽街に防犯カメラ設置です。

富山市の桜木町では防犯カメラ６台が設置され、１１日から運用が始まりました。

防犯カメラの稼動式には、桜木町地区振興事業協同組合や警察など関係者が出席し、スイッチを押して６台の防犯カメラの運用をはじめました。

この防犯カメラは、北陸新幹線開業を前に桜木町を安心して訪れることのできる街にしようと、振興組合が国や市の補助金を活用して設置したものです。

警察によりますと、桜木町では飲酒の上でのけんかやトラブルが多く、去年１年間の警察の出動回数はおよそ５００回を数え、今年４月には２７歳の男性会社員が暴行を受けた傷害事件も発生しています。

これまで桜木町には、テナントビルなどで個人が設置した防犯カメラしかありませんでした。

今回、街の入り口や中心部の交差点に防犯カメラが設置されたことで、犯罪の抑止や街を訪れる人が安心感を持つことなどが期待されています。

「こちらのカメラは夜間の人通りが多いこの交差点を広く映し出しています」（京極記者）

防犯カメラの映像はこのように見ることができ、夜間も含め、撮影した映像は一定期間保存されます。

振興組合では、防犯カメラの設置によって１年間で、人通りで５パーセント増加、そして犯罪件数の３パーセント減少を見込んでいます。

2014/6/12付
チューリップテレビ

近年深刻化するストーカー被害などを未然に防ごうと、高津防犯協会（宮田良辰会長）は6月1日から、高津警察署（古宮忠男署長）を通じて防犯カメラとドアモニターの無料貸し出しを実施する。神奈川県警によると「警察が窓口となりカメラを貸し出すのはあまり事例がない」という。

カメラ３台とドアモニター１台を防犯協会が購入し、高津警察署が窓口となり無料で貸し出す。対象はストーカー、近所、男女間トラブルなど警察が被害を受ける恐れがあると認めた場合。期間は２週間、状況により延長も応じるという。

設置は署員が立ち会い、玄関、庭先など敷地内への侵入経路になる場所を想定。訪問者の顔が見える必要最小限の範囲で通行者などは写らないよう配慮する。

行動把握、証拠に

神奈川県警は、人身安全事態に対する的確な対処の強化を14年の重点目標に掲げている。高津署管内では、ストーカーやＤＶ、幼児虐待など、命や身体に危険が及び対処が必要と判断された相談、事案件数は13年が１４６件（７月から12月）。14年は１１５件（1月から５月26日現在）あった。

高津警察署には昨年、事件に至っていないが「付きまとい」や「自宅への押しかけ」などの相談が複数寄せられていたという。「防犯カメラがあれば、相手への威嚇、行動時間の把握や立証などに役立てられる」と、防犯協会に相談し、今回の貸し出しが実現した。

同署生活安全課は「犯罪の前兆段階で芽を摘むことが重要。ノウハウを蓄積してカメラを効果的に使用していきたい」と話す。また、宮田会長は「防犯カメラは町会や商店会などに設置され、様々な犯罪抑制につながっていると思う。個人の安全にも役立ててもらえれば」と話す。

2014/5/30付
タウンニュース神奈川県

シャープと産業技術総合研究所は14日、暗闇でもカラー動画を撮影できる小型カメラを開発したと発表した。真っ暗闇でも５メートル離れた物体のカラー動画を撮影できる。シャープなどは2014年度中に防犯カメラなどとして製品化を目指す。

シャープと産総研は暗闇でもカラー動画を撮影できる新方式の撮像素子を共同開発。この素子を搭載し、手のひらサイズの赤外線カラー暗視カメラを作った。

カメラ本体の大きさは縦5.5センチ、横６センチ、長さ９センチ。重さは約250グラム。カメラの上部に赤外線照射機を取り付け、赤外線を照射して得た光の情報を処理し、１秒間に30コマの高画質カラー動画を撮影できる。

防犯カメラなどセキュリティーカメラの市場規模は14年度には世界で1000万台を超えると予想される。同市場ではアジアの廉価製品が流通している。シャープなどは高性能・高付加価値のセキュリティーカメラとして市場投入を目指す。

2014/5/15付
日本経済新聞

道路や公園、繁華街などを見張る防犯カメラの設置費用を補助する制度を福山市が設け、受け付けを始めた。自治会や町内会、企業などが設置するカメラの購入費と設置費が対象。申請は６月３０日までで、補助が受けられるかは８月下旬にも決まる。

補助は、市が今年度の重点政策としている「防犯環境の整備」の一環。自治会が設置する場合は費用の９割までか１台８０万円まで、民間事業所などは３割までか１台３０万円までが上限となっている。市は平成２８年までに２００台の設置を目指しており、今年度は独自に設置するカメラの費用と合わせて約５９００万円を予算計上している。

補助対象の防犯カメラについて市は、画像を加工しない▽画像を１カ月以上保管しない▽画像データを保管場所以外に持ち出さない－などの取り扱いガイドラインを定めた。

申請書は、市役所や公民館などで配布。問い合わせは福山市生活安全推進課（電）０８４・９２８・１０７７。

2014/5/13付
msn産経ニュース

町会の負担なしで地域の自販機に防犯カメラ――。宮前区の鷺沼町会がダイドードリンコ（株）の協力で防犯カメラを新設する。県警によると、企業と町会が連携して防犯カメラを設置する例は県内初という。

自動販売機の売上金を設置費や維持費に充てるため、町会側の負担はかからない。同社はこれまで、企業の敷地内で同様の防犯カメラを設置したことはあるが、町会や住民などと協力してまちぐるみで設置するケースは初めて。同社の担当者は「安全安心のまちづくりに寄与したいという想いが地域の方と合致した」と話す。持田町会長は「鷺沼を皮切りにこの取組みが全国に広がっていけば」と話した。

2014/5/9付
タウンニュース神奈川県

県は、大分や宇佐など１０市の１５河川に監視カメラを新設、４月から県のホームページ（ＨＰ）で画像を公開している。一昨年夏の豪雨被害を受け、昨年６月に竹田市など３市１町の五つの河川にカメラを設置、画像配信を行っていたが、他の自治体や住民から増設を望む声が上がっていた。

カメラは、県の「雨量・水位観測情報システム」の機器周辺に設置。画像は、同システムで計測した水位データを記したページの中に掲載する。静止画像だが、１～２分おきに更新される。

県ＨＰトップページの左側にある「防災安全安心情報」をクリックし、「河川監視カメラ」へと進んでいけば閲覧できる。県河川課は「画像を見れば川の状況が一目瞭然。豪雨などで避難する際の判断材料として活用してほしい」と話している。県河川課＝０９７（５０６）４５９５。

2014/04/09付
西日本新聞朝刊

県内で急増している自転車盗の抑制や少年非行の防止などを目指す「県防犯カメラ設置支援事業」が１日、スタートした。防犯カメラ設置費用を最大１５万円まで補助する。県は「犯罪のない社会環境の整備の一助になれば」としている。

道路や公園、駐車場などに市町村が防犯カメラを設置する場合、経費の最大２分の１（１台の上限１５万円）を県が助成する。県内で増加している自転車・オートバイ盗を防ぐとともに、深夜の暗がりで女性を狙った犯罪や少年非行の防止を狙うという。

初年度予算は１５００万円。県くらし安全安心課は「岡山、倉敷市など県警が重点的に対応している街頭犯罪の多発している大都市圏で利用してほしい」と期待している。

2014.4.2
msn産経ニュース

下野市は２５日、４月から街頭防犯カメラ設置費用の補助事業を始めることを明らかにした。平成２６年度の新規事業として、自治会や商店街などの地域団体や小売店、金融機関などの商業施設が防犯カメラを設置する際、３０万円を上限に費用の２分の１を補助する。同様の事業は大田原市についで県内２例目で、商業施設を補助の対象とするのは県内初。

市によると、事業費は１８０万円。アーケード街や駐車場などの公共の場を２分の１以上撮影することが補助の条件で、屋内を撮影するものは補助の対象とならない。また、同事業とは別に市内のＪＲ３駅の駅前広場に防犯カメラ６台を設置し、安全なまちづくりを目指す。

2014.3.26
msn産経ニュース