銅線ドロはもうごめんだ――。一番茶のシーズンを前に、甲賀市信楽町の「朝宮茶」の茶園一帯で監視カメラなどを設置、防犯対策が急ピッチで進んでいる。工事は同町茶業協会に加入する地区の４経営組合が連携し、３月上旬から着手。約１１０ヘクタールの茶園内の随所に２４時間作動する監視カメラや街路・防犯灯を設置、ゲートのチェーンなども新設し、万全の態勢を整える。

2014/3/30
日本農業新聞

秦野市は、全ての公用車（ミニバイクを除く）に、走行中の映像を記録するドライブレコーダーを設置する。事故発生時の記録に加え、“動く防犯カメラ”としても役立てたい考え。同市によると、全公用車への導入は大和市が実施しているが、県内自治体では珍しいという。

秦野市は、ミニバイクを除き、ごみ収集車や消防車、共用車、市長車など計２６３台の公用車を保有している。うち８台の消防車には既にドライブレコーダーを設置しており、残る２５５台についても、夏までをめどに新たに設置する。

フロントガラスに設置し、走行中をはじめ事故当時の信号の色や相手の動きなどが確認できる仕組み。市は設置費用として約５００万円を２０１４年度一般会計当初予算案に計上した。

同市財産管理課によると、１３年度の公用車による事故は１５件（１７日現在）で、前年度の８件を大幅に上回っている。

同課の担当者は「ドライブレコーダーを導入することで、職員の交通安全に対する意識を向上させるとともに、事故が起きた際の過失責任の割合を明確にできる」と話している。

2014年3月19日
カナコロ

千葉県柏市の連続通り魔事件で、県警は防犯カメラの解析や周辺の聞き込みなどから竹井聖寿容疑者（２４）を割り出し、発生から２日で逮捕にこぎ着けた。近年、防犯カメラの映像が容疑者特定につながるケースは多く、捜査に不可欠なツールになっている。

柏署捜査本部によると、竹井容疑者とみられる男が写っていたのは現場から約１・５キロ離れたコンビニの防犯カメラ。駐車場に車で現れ、車から降りて逃走した様子が確認された。

防犯カメラは、捜査に大きな威力を発揮している。

オウム真理教元信者、高橋克也被告（５５）を逮捕した際、警視庁は画像を次々と公開する手法を取り、似た男がいるとの通報につなげた。

パソコン遠隔操作事件でも逮捕の決め手に。人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件でも、ネットカフェの防犯カメラの解析が容疑者特定につながった。

2014.3.6
msn産経ニュース

福岡・岡垣町のコインランドリーに現れた男。窃盗の犯行の一部始終を防犯カメラがとらえた。
1月21日、岡垣町のコインランドリーに現れたサングラスにマスク姿の男。
手には、バールが握られていた。
男は、そのバールを使い、店の防犯カメラの向きを変えていった。
そして男は、店の裏手に侵入し両替機を破壊し、現金およそ28万円を奪って逃走した。
そこで店側は、防犯カメラを増やすなどの対策を強化した。
そして1月27日、カメラは決定的な瞬間をとらえることに成功した。
覆面姿で現れた2人組の男。
店側が現金をとられないように対策をとっていたため、男たちは逃走した。
警察によると、福岡県内では、2013年4月から2014年1月までに、同様の被害が13件発生している。
こうした中、警察は2013年10月に、バッティングセンターの両替機を盗んだ疑いで、男3人を逮捕した。
手口が似ていることなどから、3人が一連の窃盗事件にも関与した疑いがあるとみて、調べを進めている。

02/28
テレビ西日本

ここ数年、防犯カメラを自宅に設置する人が増えているという。しかし、録画するだけでは、犯罪自体は防ぎきれないのも事実。そんな背景から、サンコー（東京都千代田区）が発売した、犯罪やいたずらを未然に防ぐための警報装置「自宅警備ロボ」が人気だ。2013年12月26日の初回入荷分は、約2週間で完売になった。

防犯カメラと一緒に使用することを想定した警報器であり、侵入者を検知すると、救急車のサイレンと同等の約95デシベルで音声警告する。それでも侵入者が立ち去らない場合、警告ランプが点灯するとともに、約105デシベルもの音量でサイレンが鳴る仕組みだ。

自宅向けの警報機といえば、暗闇でも物体を感知できる赤外線センサーのみのタイプが多い。ただ、これだけでは、濃霧や砂嵐、さらに落ち葉や紙などが通過するだけで警報が鳴るなど、誤作動に悩まされるという欠点がある。同商品は、家庭向け商品ながら、赤外線に加えて、電波を通しにくい物体に反応するマイクロ波センサーを搭載し、誤発報を抑えた。

2つのセンサーを使用した警報器の価格帯は通常5万円以上だが、中国工場と直接取引することで、価格を1万円台に抑えた。対応エリアは、屋外だと縦横3～7m、屋内は6～9m、上下左右約110度の角度で侵入者を検知する。稼働温度は、-30～50℃。

電源はAC電源を使用するが、今後ワイヤレスモデル、さらに防犯カメラと一体化させたモデルなどの開発を検討している。現在は、サンコーレアモノショップ秋葉原総本店のサイトで取り扱い中。家電量販店でも販売していく予定だ。

2014年02月26日
日経トレンディ

東日本大震災で被災した宮城県東松島市は10日、市役所の屋上と海沿いに計７台の監視カメラを設置し、リアルタイムで津波の状況を把握するシステムを４月から運用すると発表した。ソーラーパネルを導入した独立電源で、災害時に停電しても使い続けられる。

海岸沿いに設置を終えた６台は、高さ約15メートルのコンクリート支柱に取り付けられ、津波の接近や異常な引き潮などを早期に発見できるようにした。レンズや画質など性能が異なる４種類のカメラで運用し、監視に適した機種を絞り込む方針。

災害に強いまちづくりを進める阿部秀保市長は「大震災の教訓を生かせるようにシステムを使っていきたい。先行事例となる取り組みなので、ほかの自治体の方にもぜひ参考にしてもらいたい」と語った。

東日本大震災の際には、津波を懸念した消防団員らが海の様子を確認するため海岸に向かい、沿岸で避難誘導などをしていた団員８人が犠牲となった。

2014/2/10
日本経済新聞

街頭犯罪の未然防止などに役立てようと、香川県と県警は来年度、高松市と丸亀市の繁華街に防犯カメラを設置する方針を決めた。けんかや住居侵入、器物損壊などのトラブルが起きやすい地点を中心に監視の目を光らせる。個人情報やプライバシーに配慮するため、設置目的や運用上の注意を定めたガイドラインも策定する。商店主や付近住民との協議を経て、今秋をめどに運用を開始する予定。

今回の対象は、高松市の古馬場地区と丸亀市の大手町地区の街頭で、合わせて約４０カ所にカメラを設置する。コンビニエンスストアなどの防犯カメラで使われる録画機能がついたタイプで、費用は１台あたり１００万円前後の見込み。

県警によると、街頭での暴行や窃盗、強盗事件などの捜査時に、住民への聞き込みと合わせて効果があるのが、商業店舗などから提供を受ける防犯カメラの映像だ。昨年４月に高松市瓦町のゲーム喫茶で起きた強盗事件や、同１２月に同市上天神町で発生した強盗殺人未遂事件では、防犯カメラの記録映像が重要な証拠の一つとなり、容疑者の逮捕に結びついたという。

捜査に役立つほか、カメラの存在を周知することで犯罪を予防したり、「客引き」を自粛させたりする効果も期待できるとみられ、県は「安全・安心な地域社会の実現という有用性を担保しつつ、個人情報の保護にも十分配慮した運用を行いたい」としている。

2014/02/10
四国新聞社

白浜町の観光名所「三段壁」に２３日、町が自殺防止対策として監視カメラやチェーン柵を設けた。チェーン柵は試験的な設置で、２月１日から６月までの午後５時から午前８時まで。足場の悪い遊歩道や岩場付近に立ち入らないようにするのが目的という。

町では２００９年度と１２年度に、自殺防止のため岩壁の高さ３０～５０メートル付近を通る遊歩道沿いなどに総延長６７メートルの柵を設置してきた。だが、自殺が後を絶たないことから、県の自殺対策緊急強化基金の補助金約２００万円を活用し、全体を見渡せる展望台近くの高台に監視カメラ１台と、赤外線投光器２台を設置したほか、岩壁に通じる３カ所の入り口には高さ１・５メートルのチェーン柵を設けることにした。７月以降は閉鎖時間を検討するという。

白浜署によると、三段壁での自殺者は０８年の２１人をピークに、柵を設置した翌年には１０人と減少したが、１３年には１２人と横ばい状態が続いており、県外の人が多いという。署では、必要があれば町が監視カメラで録画したデータの提供を受け、自殺場所の把握や防止対策などを考えるという。

2014年1月24日03時00分
朝日新聞

県警は１日、浦上、時津、大村、早岐の各署管内に、街頭防犯カメラ計４０台を新たに設置し、運用を始めた。県警生活安全企画課は「少しでも犯罪抑止につながってほしい」と期待している。

同課によると、県警は犯罪抑止や事件発生時の迅速対応などを目的に、昨年から街頭防犯カメラの設置・運用を進めており、これまでに長崎、諫早、佐世保の各署管内に１０台ずつ設置。カメラは２４時間稼働で、事件事故発生時など必要な場合に限定して活用、プライバシーに配慮しているとしている。設置場所付近で刑法犯の認知件数が減るなど犯罪抑止効果も出ているとみられる。

長崎市の浦上署管内では人通りが多い場所を中心に１２台を新設。同市住吉町の公園では１日、住吉バス停近くに設置された防犯カメラの開始式が行われた。

2014年2月2日
読売新聞

２月７日開幕のソチ冬季五輪でテロへの警戒が強まっていることを受け、公式スポンサーのパナソニックは防犯用のセキュリティーカメラを前回バンクーバー五輪の６倍近い約７０００台提供する。極寒の地でも高画質で撮影可能な最新鋭の機器を準備。パナソニックはセキュリティーカメラで世界２位のシェアを持つため、五輪を機会に性能をアピールして販促につなげる狙いもある。

ソチ五輪をめぐっては、各国の五輪委員会にテロを予告する脅迫状やメールが送付されるなど、テロへの懸念が高まっている。開催国ロシアのプーチン大統領はテロ発生を防ぐために「あらゆる手段を取る」と発言するなど、対策強化の方針を打ち出している。

テロを防ぐための最も重要な対策が「監視」で、その手段として有効なのがセキュリティーカメラ。警備員らスタッフだけでは目の届かない場所を監視する。

１９８８年から五輪の公式スポンサーを務めるパナソニックは今回、史上最大の台数のセキュリティーカメラを提供することでテロ対策に協力する。大会規模が圧倒的に大きい前回ロンドン夏季五輪と比べても３倍近い台数となる。

設置場所や具体的な機器の性能は機密事項だが、競技場や選手村、関係者の控室など会場のあらゆる場所に設置されるとみられる。機器も各種のセンサーを内蔵し、寒冷地にも適用した最新式を準備した。

収益改善を急ぐパナソニックは「法人向けシフト」を打ち出しており、セキュリティーカメラは主力製品の一つ。治安に懸念のある国で特に需要が高く、世界中の注目が集まる五輪を性能アピールの場につなげる。

2014.1.29
Sankei Biz