年別アーカイブ: 2014年

町会と企業で防犯カメラ

町会の負担なしで地域の自販機に防犯カメラ――。宮前区の鷺沼町会がダイドードリンコ(株)の協力で防犯カメラを新設する。県警によると、企業と町会が連携して防犯カメラを設置する例は県内初という。

自動販売機の売上金を設置費や維持費に充てるため、町会側の負担はかからない。同社はこれまで、企業の敷地内で同様の防犯カメラを設置したことはあるが、町会や住民などと協力してまちぐるみで設置するケースは初めて。同社の担当者は「安全安心のまちづくりに寄与したいという想いが地域の方と合致した」と話す。持田町会長は「鷺沼を皮切りにこの取組みが全国に広がっていけば」と話した。

2014/5/9付
タウンニュース神奈川県

河川監視カメラ、新たに15ヵ所に 県HPで画像公開 [大分県]

県は、大分や宇佐など10市の15河川に監視カメラを新設、4月から県のホームページ(HP)で画像を公開している。一昨年夏の豪雨被害を受け、昨年6月に竹田市など3市1町の五つの河川にカメラを設置、画像配信を行っていたが、他の自治体や住民から増設を望む声が上がっていた。

カメラは、県の「雨量・水位観測情報システム」の機器周辺に設置。画像は、同システムで計測した水位データを記したページの中に掲載する。静止画像だが、1~2分おきに更新される。

県HPトップページの左側にある「防災安全安心情報」をクリックし、「河川監視カメラ」へと進んでいけば閲覧できる。県河川課は「画像を見れば川の状況が一目瞭然。豪雨などで避難する際の判断材料として活用してほしい」と話している。県河川課=097(506)4595。

2014/04/09付
西日本新聞朝刊

防犯カメラ設置 15万円まで補助 県、支援事業スタート 岡山

県内で急増している自転車盗の抑制や少年非行の防止などを目指す「県防犯カメラ設置支援事業」が1日、スタートした。防犯カメラ設置費用を最大15万円まで補助する。県は「犯罪のない社会環境の整備の一助になれば」としている。

道路や公園、駐車場などに市町村が防犯カメラを設置する場合、経費の最大2分の1(1台の上限15万円)を県が助成する。県内で増加している自転車・オートバイ盗を防ぐとともに、深夜の暗がりで女性を狙った犯罪や少年非行の防止を狙うという。

初年度予算は1500万円。県くらし安全安心課は「岡山、倉敷市など県警が重点的に対応している街頭犯罪の多発している大都市圏で利用してほしい」と期待している。

2014.4.2
msn産経ニュース

街頭防犯カメラ 設置の補助事業 下野市、来月から 栃木

下野市は25日、4月から街頭防犯カメラ設置費用の補助事業を始めることを明らかにした。平成26年度の新規事業として、自治会や商店街などの地域団体や小売店、金融機関などの商業施設が防犯カメラを設置する際、30万円を上限に費用の2分の1を補助する。同様の事業は大田原市についで県内2例目で、商業施設を補助の対象とするのは県内初。

市によると、事業費は180万円。アーケード街や駐車場などの公共の場を2分の1以上撮影することが補助の条件で、屋内を撮影するものは補助の対象とならない。また、同事業とは別に市内のJR3駅の駅前広場に防犯カメラ6台を設置し、安全なまちづくりを目指す。

2014.3.26
msn産経ニュース

茶園の銅線守れ 一番茶控え防犯対策 監視カメラ設置 滋賀県甲賀市

銅線ドロはもうごめんだ――。一番茶のシーズンを前に、甲賀市信楽町の「朝宮茶」の茶園一帯で監視カメラなどを設置、防犯対策が急ピッチで進んでいる。工事は同町茶業協会に加入する地区の4経営組合が連携し、3月上旬から着手。約110ヘクタールの茶園内の随所に24時間作動する監視カメラや街路・防犯灯を設置、ゲートのチェーンなども新設し、万全の態勢を整える。

2014/3/30
日本農業新聞

全公用車が“動く防犯カメラ”、ドライブレコーダーで走行記録へ/秦野市

秦野市は、全ての公用車(ミニバイクを除く)に、走行中の映像を記録するドライブレコーダーを設置する。事故発生時の記録に加え、“動く防犯カメラ”としても役立てたい考え。同市によると、全公用車への導入は大和市が実施しているが、県内自治体では珍しいという。

秦野市は、ミニバイクを除き、ごみ収集車や消防車、共用車、市長車など計263台の公用車を保有している。うち8台の消防車には既にドライブレコーダーを設置しており、残る255台についても、夏までをめどに新たに設置する。

フロントガラスに設置し、走行中をはじめ事故当時の信号の色や相手の動きなどが確認できる仕組み。市は設置費用として約500万円を2014年度一般会計当初予算案に計上した。

同市財産管理課によると、13年度の公用車による事故は15件(17日現在)で、前年度の8件を大幅に上回っている。

同課の担当者は「ドライブレコーダーを導入することで、職員の交通安全に対する意識を向上させるとともに、事故が起きた際の過失責任の割合を明確にできる」と話している。

2014年3月19日
カナコロ

防犯カメラまたまた決め手に 近年捜査に不可欠なツールに

千葉県柏市の連続通り魔事件で、県警は防犯カメラの解析や周辺の聞き込みなどから竹井聖寿容疑者(24)を割り出し、発生から2日で逮捕にこぎ着けた。近年、防犯カメラの映像が容疑者特定につながるケースは多く、捜査に不可欠なツールになっている。

柏署捜査本部によると、竹井容疑者とみられる男が写っていたのは現場から約1・5キロ離れたコンビニの防犯カメラ。駐車場に車で現れ、車から降りて逃走した様子が確認された。

防犯カメラは、捜査に大きな威力を発揮している。

オウム真理教元信者、高橋克也被告(55)を逮捕した際、警視庁は画像を次々と公開する手法を取り、似た男がいるとの通報につなげた。

パソコン遠隔操作事件でも逮捕の決め手に。人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件でも、ネットカフェの防犯カメラの解析が容疑者特定につながった。

2014.3.6
msn産経ニュース

コインランドリーにバール男 防犯カメラが犯行の様子とらえる

福岡・岡垣町のコインランドリーに現れた男。窃盗の犯行の一部始終を防犯カメラがとらえた。
1月21日、岡垣町のコインランドリーに現れたサングラスにマスク姿の男。
手には、バールが握られていた。
男は、そのバールを使い、店の防犯カメラの向きを変えていった。
そして男は、店の裏手に侵入し両替機を破壊し、現金およそ28万円を奪って逃走した。
そこで店側は、防犯カメラを増やすなどの対策を強化した。
そして1月27日、カメラは決定的な瞬間をとらえることに成功した。
覆面姿で現れた2人組の男。
店側が現金をとられないように対策をとっていたため、男たちは逃走した。
警察によると、福岡県内では、2013年4月から2014年1月までに、同様の被害が13件発生している。
こうした中、警察は2013年10月に、バッティングセンターの両替機を盗んだ疑いで、男3人を逮捕した。
手口が似ていることなどから、3人が一連の窃盗事件にも関与した疑いがあるとみて、調べを進めている。

02/28
テレビ西日本

2つのセンサーで誤作動が少ない警報装置が約2週間で完売

ここ数年、防犯カメラを自宅に設置する人が増えているという。しかし、録画するだけでは、犯罪自体は防ぎきれないのも事実。そんな背景から、サンコー(東京都千代田区)が発売した、犯罪やいたずらを未然に防ぐための警報装置「自宅警備ロボ」が人気だ。2013年12月26日の初回入荷分は、約2週間で完売になった。

防犯カメラと一緒に使用することを想定した警報器であり、侵入者を検知すると、救急車のサイレンと同等の約95デシベルで音声警告する。それでも侵入者が立ち去らない場合、警告ランプが点灯するとともに、約105デシベルもの音量でサイレンが鳴る仕組みだ。

自宅向けの警報機といえば、暗闇でも物体を感知できる赤外線センサーのみのタイプが多い。ただ、これだけでは、濃霧や砂嵐、さらに落ち葉や紙などが通過するだけで警報が鳴るなど、誤作動に悩まされるという欠点がある。同商品は、家庭向け商品ながら、赤外線に加えて、電波を通しにくい物体に反応するマイクロ波センサーを搭載し、誤発報を抑えた。

2つのセンサーを使用した警報器の価格帯は通常5万円以上だが、中国工場と直接取引することで、価格を1万円台に抑えた。対応エリアは、屋外だと縦横3~7m、屋内は6~9m、上下左右約110度の角度で侵入者を検知する。稼働温度は、-30~50℃。

電源はAC電源を使用するが、今後ワイヤレスモデル、さらに防犯カメラと一体化させたモデルなどの開発を検討している。現在は、サンコーレアモノショップ秋葉原総本店のサイトで取り扱い中。家電量販店でも販売していく予定だ。

2014年02月26日
日経トレンディ

津波状況をカメラで監視 宮城・東松島市、災害時も停電せず

東日本大震災で被災した宮城県東松島市は10日、市役所の屋上と海沿いに計7台の監視カメラを設置し、リアルタイムで津波の状況を把握するシステムを4月から運用すると発表した。ソーラーパネルを導入した独立電源で、災害時に停電しても使い続けられる。

海岸沿いに設置を終えた6台は、高さ約15メートルのコンクリート支柱に取り付けられ、津波の接近や異常な引き潮などを早期に発見できるようにした。レンズや画質など性能が異なる4種類のカメラで運用し、監視に適した機種を絞り込む方針。

災害に強いまちづくりを進める阿部秀保市長は「大震災の教訓を生かせるようにシステムを使っていきたい。先行事例となる取り組みなので、ほかの自治体の方にもぜひ参考にしてもらいたい」と語った。

東日本大震災の際には、津波を懸念した消防団員らが海の様子を確認するため海岸に向かい、沿岸で避難誘導などをしていた団員8人が犠牲となった。

2014/2/10
日本経済新聞