２０１５年春の北陸新幹線開業を控え、広域犯罪などの増加に対応するため、高岡署は １０日までに「防犯カメラ設置推進協議会」（仮称）を設立する方針を固めた。高岡市で は昨年１２月に野村で殺人事件が発生したほか、不審者による声掛けも多発し、住民から 治安対策が求められていた。同署は市、自治会などと連携して２月上旬に初の会合を開き 、防犯カメラの効果的な設置に向けた検討を始める。
協議会は高岡市、市教委などの行政機関、自治会や各地区の防犯協会などに広く参加を 呼び掛ける。規模や会長などは未定だが、初開催以降も定期的に協議を行う。
高岡署によると、高岡市内では昨年末の殺人事件や、通学路での児童生徒に対する不審 な声掛け、２０１２年秋から昨年夏まで多発したタイヤ盗などを受け、地域住民から防犯 カメラ設置に関する要望が自治会に多数寄せられている。このため、総合的な治安対策の 一環で協議会の設置を決めた。
北陸新幹線開業に向け、県内でも防犯対策が進む。県は昨年１１月から防犯カメラを設 置する市町村や自治会に対し、設置費用のうち最大５割まで負担する制度を新たに始めた 。これまでに南砺、砺波両市、上市町が同制度の補助を受けてカメラの設置を決めており 、同協議会でも利用を検討する。
中木幹夫高岡署長は「防犯カメラは犯罪が起きた場合はもちろん、犯罪抑止効果も大き い。治安向上に向け話し合いの場を設けたい」と話している。

1月11日01時38分更新
富山新聞