防犯カメラが設置される地域は、ＪＲ桜木町駅から日ノ出町までの８町内会（花咲町１丁目／２丁目／３丁目／野毛１丁目／２丁目／３・４丁目／宮川／日ノ出町）。各町内会に３〜５基が設置される。

８町内会が属する中区の第１北部地区連合町内会では、警察からの提案もあり２年前から防犯カメラの設置を検討してきたという。当初、町内からプライバシー保護を懸念する声もあったが、地域の安心安全のためとして設置が決定した。

設置場所は、警察から示された案をもとに、町内会メンバーが実地調査した上で調整し確定。導入する防犯カメラおよびシステムは、警備会社大手の「綜合警備保障（株）（ＡＬＳＯＫ）」に発注している。工事終了後には、画像の見え方など最終調整が行われ、９月上旬には運用が開始される。

設置費用は約１２００万円で、野毛地区活性化の積立金を活用した。また、対象の８町内がそれぞれ11万円を拠出し、「野毛地区防犯カメラシステム管理運用協議会」を組織。適正な運用のために規定を定めるとともに、一町内、月８千円を負担し運用にあてる。

画像利用は厳しく規定

運用規定には、防犯上の理由に適合する場合のみの画像利用を認めている。また画像の利用および外部提供については協議会の限られた決定権者の承諾が必要など、厳しい運用が定められている。画像を確認した者には、知り得た情報を他に漏らしてはいけない「守秘義務」も課している。

協議会メンバーで第１北部地区連合町内会の神田信男会長（78）は、「治安悪化が叫ばれる状況で、自分の身は自分で守るという意識が大切」と話し、防犯カメラの設置について「今年４月には野毛地区で放火とみられる不審火が相次いだ。防犯カメラ設置をしっかり示すことで、このような犯罪発生の抑止になれば」とその意義を説明している。

2014/8/28付
タウンニュース神奈川県

予算を補正するのは、今年度からスタートした県防犯カメラ設置支援事業。もともとの目的は自転車盗や女性を狙った性犯罪防止など。市町村などがカメラを設置する場合、１５万円を上限として半額を補助する。当初予算では１００台分１５００万円を計上していたが、事件以来、住民団体などから問い合わせが相次ぎ、さらに１００台分の予算を確保した。

県くらし安全安心課は「知事が率先して、通学路へ防犯カメラを設置するように呼びかけており、県事業としてしっかりバックアップしていく。当面は追加で１００台分を要求するが、足りなくなればさらに積み増すこともありうる」とし、年度内の拡充も視野に入れているとしている。

同事業を含めた一般会計補正予算案は１７億８６００万円。来月８日に開会する県議会に提出する。

2014/8/26付
産経ニュース

カメラ設置へ向けた動きは１年前から始動した。県が催した「自主防犯活動専門講座」を受講した自治会メンバーが設置費用の一部を県が補助する制度があることを知り、準備を進めてきた。

今回、カメラを設置した公園は高架下にあり雨の影響も受けにくいため、親子連れや高齢者など幅広い世代が利用するという。設置されたカメラで撮影された映像は記録媒体に11日間保存される仕組みで、事件や事故が発生し映像の提供要請を受けた場合に、媒体を捜査機関に提出する。

窪田会長は「地域の安全には暮らす人の『目』が最も重要であることは大前提」とした上で、「この地域には有志で組織する防犯バトロール隊があり、これも犯罪抑止に効果的な『目』となっている。カメラは『第三の目』。今後も地域の公園を中心にカメラが増設できれば」と話している。

海老名署生活安全課では「このような動きが市域全体に広がってくれれば」と話している。

2013/8/23付
タウンニュース神奈川県

対象は連島中学校と学区内の連島東、連島神亀、連島西浦（せいほ）の３小学校。いずれも市教委、水島署と連携し、校門付近など通学路が見通せる校舎壁面に取り付け、カメラ設置校の看板を掲げて犯罪の抑止力を高める。事業費約２００万円。

カメラは市教委が管理し、２４時間稼働。録画画像は一定期間後に上書きされる。

同防犯協力会は１７５事業所で組織。早瀬康彦会長は「もともと設置を計画していたが、事件でより必要性を感じた。子どもたちが安心して登下校できる環境を整える手助けになれば」としている。

市教委によると、中学校にカメラを常設するのは初めて。６３小学校の校門には不審者の侵入を監視するカメラを取り付けている。

2014/8/14付
山陽新聞

市は以前から安全な町を目指し、防犯カメラの設置を検討していたが、通学路には防犯カメラがなかった。署もカメラがない場所で事件が起きやすいと後押しし、犯罪の発生状況などから設置場所を助言するという。

倉田市長は「児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止を期待している」とする一方で、カメラによる監視への住民の反発について「録画の保存は７日間とし、情報提供の仕方など利用ルールを明らかにして理解を得たい」と話した。予算は１億５千万円で、議会の議決を経て、設置場所を確定する。常時モニターするわけではなく、カメラに録画する仕組みという。

2014/8/6付
産経ニュース

設置されたのは、伊勢原駅南口ロータリー（桜台／３台）、水神池前（石田／２台）、ＪＡいせはら石田支店前交差点（石田／２台）、大久保バス停北側交差点（石田／２台）、桜台３丁目地内交差点（２台）。市の交通防犯対策課によると、不審者による被害が多く、地元から強い要望のあった場所を選定したという。

財政課によると、費用は５１４万円。企業や個人からの寄付を生活の利便性向上に役立てる「まちづくり市民ファンド」を活用した。

カメラはドーム型で４・５ｍの高さに設置。映像は２週間保存され、要請があれば警察に映像を提供する。

市では昨年、愛甲石田駅南口に２台設置している。交通防犯対策課の坂間裕樹さんは「プライバシーの観点も含め色々な意見があるかと思いますが、ご理解とご協力を」とコメント。

同課によると、今後も市民の要望、被害の発生状況を検討しながら設置台数を増やしていく方針だ。

2014/8/1付
タウンニュース神奈川県

富岡町は４４カ所のうち、車両ナンバーを読み取るカメラを交通量が多い主要道など９カ所に設置し、不審車両への警戒を強化する。防犯カメラの監視は、町が民間警備会社に業務を委託。町も郡山市の仮役場事務所内のモニターで随時確認し、県警双葉署や警備会社と連携する。
原発事故後、双葉署が管轄する同郡内では侵入盗（空き巣など）が多発し、ことし上半期（１～６月）は１０４件の届け出があった。このうち富岡町内が８０件（７６％）と突出する。町内の無人の住宅密集地では、ガラスが割られた家が目立つ。
２０１３年３月末の避難区域再編で、同町は全域の９割弱で立ち入り可能となった。同町生活環境課の横須賀幸一課長は「全町避難以降、窃盗被害が後を絶たない。カメラを活用し、住民がいない街の治安を守りたい」と犯罪抑止効果に期待する。
避難区域の再編に加えて今後、高速道路や国道の復旧に伴い、各町村は立ち入る人の増加を懸念する。
常磐自動車道は２月末に、広野町以北の常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）まで再開通。常磐富岡ＩＣ以北の未整備区間についても、安倍晋三首相は来春の大型連休前に全通させる意向を示した。郡内を南北に走る国道６号は、除染後の今秋にも通行止めが解除される見通しだ。
人口の９６％が居住していた地域が帰還困難区域になった大熊町。防犯カメラとナンバー読み取りカメラを計５８カ所に整備する。取り付け箇所は国道６号や田村市に接続する国道２８８号の各出入り口ゲートなどだ。
町担当者は「６号の除染が済んでいないので監視員を置けないが、完了すれば有人ゲート化して防犯力を向上させる」と話す。
浪江町は既に町内８カ所でカメラの稼働を開始。常磐道開通を見据え、数十台規模まで増やす方針だ。双葉町はカメラと防災スピーカーを組み合わせた複合システムを整備する。川内村は設置の必要性を庁内で議論するという。
一方、将来の帰還を見据えて、導入を検討するのは葛尾村。人口の８８％が住んでいた地域が避難指示解除準備区域だ。「解除されても全村民がすぐに戻るわけではないと考えている。当分は空き家も多いと予想され、防犯対策を進めたい」（総務課）という。
早ければ１５年春以降の帰町を目指す楢葉町も防犯カメラ導入の検討を進めている。

2014/7/31付
河北新報オンラインニュース

NTTソフトウェア株式会社は24日、特権ID管理ソリューション「iDoperation(アイディーオペレーション)」の新ラインナップとして、サーバやデスクトップ内のユーザ操作を動画で記録し証跡として残す、PC操作記録ソフトウェア「iDoperation SC」を販売開始したと発表した。

同社は、12年から内部統制対策ソリューションとして、特権ID管理ソリューション「iDoperation」を販売してきた。特権ID管理に欠かせない4つの要素「申請承認」「ID管理」「アクセス制御」「ログ管理」で構成されており、効率的な特権ID管理を実現できるソリューションだ。

新製品は、特権ID管理対策としての利用はもちろん、同製品のみの導入でも情報漏えいにつながる不正操作の抑止や、セキュリティモラル向上という幅広いニーズにも対応できる。企業内のサーバやデスクトップの中に設置する「防犯カメラ」をコンセプトとして、ユーザ操作をすべて動画で記録し、証跡として残す。このため、オペレーションミスや不正操作が起こった場合も、操作内容を動画で簡単に確認できる。また、管理サーバレスで導入することができ、安価に導入できる。

その機能は、記録した動画は、日付、ホスト名、ログオンユーザ名で一覧表示され、ブラウザから再生。同製品は、記録時にユーザ操作をメタ情報として記録するため、操作がない時間帯をスキップしてユーザ操作のみに絞って再生することができる。コマ送り再生にも対応している。

また、リモートデスクトップの、マルチユーザセッションに対応。Windowsサーバに対する複数ユーザによる同時接続も、個別に記録できる。高度な画像圧縮技術を採用しており高画質・低容量での動画記録ができる。低画質での記録(約15MB/時間)から、小さな文字もしっかりと識別できる高画質(約35MB/時間)での記録に対応している。

さらに、新製品はスタンドアロン型(管理サーバレス)とサーバ型に対応。スタンドアロン型で利用する場合、管理サーバの導入が不要なため、記録対象のPCやWindowsサーバに本製品をインストールするだけで手軽に導入できる。

価格は、スタントアロン型のPC用が3万2000円(税抜き)、サーバ用が3万6000円(税抜き)。サーバ型の録画エージェントライセンスのPC用が2万8000円(税抜き)、サーバ用が3万2000円(税抜き)。保有サーバライセンスが80万円(税抜き)。(編集担当:慶尾六郎)

2014/7/29付
財経新聞

対策のため自治体による監視カメラの設置が進んでいる。

震災前と比べて「侵入盗」4倍以上

住民のほとんどが避難した福島県富岡町にあるアパートで空き巣をしたとして2014年6月、建設作業員の男が逮捕された。男の実家からは貴金属などが押収された。100件以上の余罪を供述しているという。無人であることを利用した悪質な犯行だ。

今後、幹線道路の復旧などにより車の出入りが活発になるので、空き巣が増加する可能性が指摘され、各自治体は監視カメラの設置に動き出している。浪江町は2月にすでに導入済みで、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村も導入予定だ。

福島県警双葉署によると、これらの5町村では2013年は計212件の窃盗被害があり、そのうち空き巣狙いなどの侵入盗が192件を占める。震災前の2010年の45件と比べると、4倍以上だ。2014年は6月末までに侵入盗が92件発生した。

「人が住んでいないので防犯上のリスクがある」と言い、警察は犯罪抑止のため警戒を強化していくことに加え、自治体による防犯カメラ設置に協力していく。どこに置くのが犯罪防止に一番効果的なのかなど、抑止力の高い場所をアドバイスしているという。

浪江町が導入した監視カメラは、自動車ナンバーの読み取りが可能で、住宅地に入る車両を自動的に記録する仕様だ。大熊町も主要道路など40か所に監視カメラを、18か所にナンバー読み取り機能のあるカメラを設置する。

双葉署の担当者は、個人レベルできる空き巣対策として以下のように話した。

「まずは戸締りをすること、貴重品がまだ残っているなら手元に保管したほうがいいです。一時帰宅で大事な物は持ちだされたと認識していますが、中には腕時計やアクセサリー、ネックレスを置かれたままの方もいるようです。現金の被害は、最近はほとんどないですね」

「これはひどすぎる！！」

復旧が進む宮城県石巻市でも、窃盗事件が続いている。2014年7月13日の河北新報によると、河北、北上地区の河川復旧工事現場で大型発電機が盗まれた。これ以外にも同様の被害が数件起こったという。トラックで運び出したと見られている。

岩手県大槌町も小型漁船からエンジンバッテリーが盗まれる事件があった。7月4日の岩手日報が報じている。沿岸被災地で復旧活動する中でのことに、被害を受けた男性は憤っているという。

ネットでは被災地での窃盗事件を受けて、「これはひどすぎる！！」「どうか復興の歩みにブレーキをかけるようなことはやめてほしい」といった意見が書き込まれている。

2014/7/21付
J-CASTニュース