倉敷市で下校途中の小学5年の女児が連れ去られた事件を受け、県は25日、9月県議会に防犯カメラの設置を支援する補正予算案を提出すると発表した。実施中の補助事業予算が乏しくなったためで、1500万円を補正し、カメラ台数を倍増させる予定。事件後に通学路を中心に防犯カメラ設置を求める声が高まっており、年度内にさらに予算を積み増しする可能性もあるという。
予算を補正するのは、今年度からスタートした県防犯カメラ設置支援事業。もともとの目的は自転車盗や女性を狙った性犯罪防止など。市町村などがカメラを設置する場合、15万円を上限として半額を補助する。当初予算では100台分1500万円を計上していたが、事件以来、住民団体などから問い合わせが相次ぎ、さらに100台分の予算を確保した。
県くらし安全安心課は「知事が率先して、通学路へ防犯カメラを設置するように呼びかけており、県事業としてしっかりバックアップしていく。当面は追加で100台分を要求するが、足りなくなればさらに積み増すこともありうる」とし、年度内の拡充も視野に入れているとしている。
同事業を含めた一般会計補正予算案は17億8600万円。来月8日に開会する県議会に提出する。
2014/8/26付
産経ニュース